帰化申請コースは、日本国籍を取得したい方におすすめのコースです
日本国籍を取得すると、日本のパスポートを取得できます。日本のパスポートは、世界最強クラスで、ビザなしで190か国渡航できます。参政権も取得できます。
そして、日本は、二重国籍を認めていませんので、母国の国籍を喪失します。帰化申請については、書類を作成にあたり、プライベートな事を詳しくお伺いする必要があります。 行政書士には守秘義務があります。なお、当事務所では、女性行政書士が対応し、お伺いした内容は他人に漏れることはございませんので安心してお話しください。
帰化の7つの条件
1.住所条件(国籍法第5条第1項第1号)
帰化申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。
2.能力条件(国籍法第5条第1項第2号)
年齢が18歳以上であって、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
(2022/4/1より成年年齢が20才から18才に変更)
3.素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されます。
4.生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されます。
5.重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)
帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。
6.憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。
7.日本語能力要件
日本人として生活していくために、最低限の日本語力(読み、書き、話す)を要求されます。目安としては、小学校3年生以上のレベルにあれば問題ないとされています。
標準プラン
取扱業務 | 料金(税抜) |
会社員(給与所得者) | ¥135,000 |
社長・役員(事業所得者・法人1社経営) | ¥145,000 |
同居家族1名追加 (兄弟姉妹・子) | +¥50,000 |
フルサポートプラン
取扱業務 | 料金(税抜) |
会社員(給与所得者) | ¥185,000 |
社長・役員(事業所得者・法人1社経営) | ¥225,000 |
同居家族1名追加 (兄弟姉妹・子) | +¥60,000 |
チェックプラン
取扱業務 | 料金(税抜) |
会社員(給与所得者) | ¥70,000 |
社長・役員(事業所得者・法人1社経営) | ¥80,000 |
同居家族1名追加 (兄弟姉妹・子) | +¥30,000 |
帰化と永住権の違い
帰化と永住権の比較です。それぞれの特徴を理解し、よく考えて検討することがとても大切です。帰化申請、永住権に関する疑問点は、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。
帰化申請 | 永住権 | |
申請先 | 住所地を管轄する法務局 | 住所地を管轄する入国管理局 |
根拠法 | 国籍法 | 出入国管理及び難民認定法 |
日本での居住用件 | 5年以上 | 10年以上 |
国籍 | 日本国籍取得 | 外国籍のまま |
日本人パスポート | 取得可能 | 取得不可能 |
就労活動の制限 | なし | なし |
再入国許可 | 不要 | 必要 |
退去強制 | 対象外 | 対象 |
外国人登録 | 不要 | 必要 |
参政権 | あり | なし |
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