広島エリア最安水準!女性行政書士が親切・安心・スピード対応

090-8603-3002

よくある質問

就労系のビザ『個人様:よくある質問』

  日本の大学を卒業後日本の会社で働きたいのですが、どうしたらよいですか?
  留学ビザからへの在留資格変更許可申請の変更手続が必要となります。また会社での仕事は、大学で学んだ専攻の内容と関連性のある職種である事が必要です。
  日本で起業したい、会社を作りたいのですが・・・
  会社設立の手続きと合わせて、申請人が日本に在住であれば在留資格変更許可申請、海外に在住であれば在留資格認定証明書交付申請の手続が必要となります。
  転職をしたいのですが、どのような手続きが必要ですか?
  転職前と転職後の仕事内容が変わるのであれば在留資格変更許可申請。転職前と転職後の仕事内容が変わらず、在留期限まで日数がかなりある場合は就労資格証明書交付申請の手続をお勧めします。なぜなら在留期間更新の時にいきなり不許可になる恐れがなくなり安心して働くことが出来るからです。
  在留期間の更新をしたいのですが、どのような手続きが必要ですか?
  在留期間更新許可申請の手続が必要となります。更新について不安な点等ありましたら専門家に相談することをお勧めします。早期相談が確実にビザを取得するポイントです。

就労系のビザ『企業様:よくある質問』

  海外から外国人を招聘したいのですが・・・
  在留資格認定証明書交付申請の手続が必要となります。例えば、海外在住している調理師をレストランの調理師として招聘するのであれば技能ビザ、レストランのオーナーとして招聘するには経営管理ビザなど招聘するの目的により書類等が異なってきますので、専門家に相談することをお勧めします。
  外国人転職者や新卒留学生を採用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
  外国人転職者については、転職前と転職後の職種により手続きが異なります。新卒留学生については在留資格変更許可申請が必要になります。外国人転職者、新卒留学生いずれにおいても、従事する職務内容が卒業した大学又は専門学校で専攻した内容と関連性のある職種であることが必要です。
  外国人スタッフの在留期間更新の手続はいつからできるのですか?
  在留期間更新の手続きは期間満了の3か月前からできます。余裕をもって行うことをお勧めします。
  商談・会議のために海外から短期間日本に呼びたいのですが、どうすればよいですか?
  短期滞在(短期商用ビザ)の手続きが必要となります。短期商用ビザはあくまでビジネスを拡大するための商談やミーテングするために短期で日本に来日するためのビザですので、就労することはできません。

身分系のビザ『個人様:よくある質問』

  外国人と結婚をしたい、ビザ変更はどうしたらよいのですか?
  国際結婚手続きは、国により少しずつ必要書類が異なります。両国で結婚手続きを終了した後、日本に在住の外国人なら在留資格変更許可申請、海外に在住している外国人の方なら在留資格認定証明書交付申請の手続が必要となります。
  婚姻要件具備証明書とは何ですか?
  国際結婚をしようとする人にとって『婚姻要件具備証明書』が必要になることが多いです。婚姻要件は国によって異なりますが外国人が『婚姻要件を満たしていることを証明した書類』の事をいいます。
  家族・友人を短期間、日本に呼びたいのですがどうすればよいですか?
  短期滞在(短期ビザ 親族訪問等)の手続が必要となります。
  永住権を取りたいのですが、どうすればよいですか?
  永住許可申請の手続きが必要です。永住には、ガイドラインがございますのでお問合せ下さい。
  在留期間の更新手続きをしたいのですが、どうすればよいですか?
  在留期間更新許可申請の手続きが必要です。更新について不安な点等ありましたら専門家に相談することをお勧めします。早期相談が確実にビザを取得するポイントです。

帰化について『個人様:よくある質問』

  日本に帰化したいのですが、どのような手続きが必要ですか?(日本国籍取得)
  帰化許可申請の手続が必要となります。住所地を管轄する法務局又は地方法務局に対して行います。帰化には、ガイドラインがございますので、お問合せ下さい。
  帰化の許可までどのくらいかかりますか?
  帰化申請書を法務局で受理してから、およそ12ヵ月程度が一般的です。
  交通違反をしたことがありますが、帰化申請できますか?
  過去5年間に何度も交通違反がある場合は、審査に影響がある可能性があります。
  帰化が不許可になった場合、現在の在留ビザ更新の時に悪い影響はありますか?
  いいえ、帰化と在留ビザは関係がありません。
  日本に5年住めば帰化できますか?
  帰化は、日本に連続して5年住んでいることが必要です。(要件緩和措置があり)詳しくはお問合せ下さい。

相談無料!ご相談ください

メールでのお問い合わせは24時間OK!

090-8603-3002

TOP