過去に、ご自身で帰化申請をしようと思い、
資料を集めてみたものの・・・何をどうすればよいのか分からず
相談に来られる方色々です。

そのような方は、
まずは帰化の７つの要件をクリアーしているかチェックをしてみてください

１．住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。

２．能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が18歳以上であって、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
(2022/4/1より成年年齢が20才から18才に変更）

３．素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されます。

４．生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されます。

５．重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）
帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。

６．憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

７．日本語能力要件
日本人として生活していくために、最低限の日本語力（読み、書き、話す）を要求されます。目安としては、小学校３年生以上のレベルにあれば問題ないとされています。

 

日本語の読書きが不安な方は、
まずは小学校低学年の日本語ドリルでの勉強がお勧めです。
審査官と面談し、日本語テストが必要と思われた場合は、日本語の読書きテストされます。
従って、上記の7つの要件が一つでもクリアー出来ないと、帰化申請の受付もできません。

その他にも、帰化申請には、色々な要件がありますので、
まずは専門家に相談し進めて行くのがお勧めです。

帰化申請をし、日本国籍を取得したいのであれば、
ご自身について全て真実を話したうえで、相談をしてください。
後から異なる事実が発覚することがあれば、帰化申請はご自身にとって不利になります。
法務局の審査には、膨大な資料を提出し結果が出るまで1年位かかります。

そして
審査中は、必要な場合、追加資料の提出等の連絡が本人に連絡がありますので、注意が必要です。
審査中には、諸変更があった場合、速やかに審査官に連絡をする必要があります。

帰化が許可されると、元の国籍を失い日本国籍を取得し、
それ以降は日本人となりますので戸籍ができ、日本のパスポートが取得できます。

 

当事務所は、帰化申請を専門としていますので
帰化の動機書作成のサポートや帰化の面接前に、面接のシュミレーションも帰化申請の報酬に含まれていますので、安心して帰化申請を進めることができ、大変好評を頂いております。
これまでの帰化申請の許可率は１００％です。

一人で悩まず、まずは専門家に相談するのが一番です。

帰化のメリットの一つ

日本国籍を取得すると、日本のパスポートを作ることができます。
日本のパスポートは、世界最強でノービザで１９３ヶ国に入国できます。
世界で最も信頼度の高い国といえます。