業務内容:遺言・相続・その他

相続

遺産相続手続きについて

遺産相続手続きとは、亡くなられた方の財産を引継ぐ手続きです。

遺言書の有無、相続人、相続財産の内容により手続きが異なっています。

 

まず、相続が発生すると、亡くなった人(被相続人)の不動産名義の変更や預貯金の解約が必要となります。

その際、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等を全て集め、法務局や銀行に提出しなければなりません。本籍地が遠隔地の場合、戸籍謄本等を集めるのは大変な作業となります。

戸籍は本籍地のある市町村が管理しており、その窓口に出向くか、郵送で請求します。1回の手続きで全て揃えばいいのですが、結婚や離婚または、転居の度に本籍地を移してる場合も多く、何度も何箇所にも請求しなければならないことが多くあります。

 

そこで、専門家に依頼することで、迅速丁寧かつ正確な手続きが可能となります。時間も大幅に短縮できます。

当事務所は、遺言・相続の専門としていますので、相続人の調査・戸籍の取得代行、相続財産調査、遺産分割協議書作成まで、迅速丁寧かつ正確+思いやりを持ってトータルサポート致します。更にご希望に応じて二次相続のアドバイスもさせて頂きます。

料金は受任前に見積額をご提示致しますので、安心して当事務所にお任せください。

 

<おおまかな相続手続きの流れ>

相続開始 死亡届 相続放棄 準確定申告 相続税の申告・納付
7日 3ヶ月 4ヶ月 10ヶ月

 

 相続財産の名義変更・解約・払出するには、以下の確認が必要です>

遺言の有無の確認
相続人の確定
相続財産の把握
遺産分割協議(遺言書がない時、遺言書に書いていない財産)

確認には、様々な書類が必要となります。 

書類が揃えば、金融資産については名義変更等の手続きができます。不動産においては、登記が必要です。

   

相続税の基礎控除について>

 ,000万円+600万円X法定相続人数 (2015年1月1日より)

 

<相続人と法定相続割合について>

法定相続人の範囲と順位です。法定割合は以下のとおりです。

 image.jpgpdf 相続人 法定割合.pdf (0.04MB)

 

<相続財産について>

相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。代表的な相続財産は以下の通りです。

プラスの財産 マイナスの財産

不動産(土地・建物

一軒家・マンション・店・農地・山 など

借金

銀行等の借入金

不動産上の権利

借地権 など

保証債務 など

現金・預貯金・有価証券

銀行預金・株券・国債 など

その他

ゴルフ会員権・著作権 など

動産

車・宝石 など

 

<遺産分割について>

遺産分割には、現金や預貯金のように分割しやすい財産もあれば、土地・建物のように分割しにくい財産もあります。

分割しにくい財産をどのように分けるのかが重要になります。

その方法として以下①②③④の方法がありますので、適宜組み合わせて利用することがポイントになります。 

遺産分割が終了するまでは、相続人の共有の財産となります。

なお、相続税の申告期限までに遺産分割されないと、「小規模宅地等の評価減」「配偶者の税額権限特例」など税の控除が受けれませんので注意が必要となります。

現物分割 A⇒家  B⇒農地  C⇒ビル
代償分割  

⇒ ⇒Bに代償金を払う

⇒ ⇒Cに代償金を払う

換価分割 現金換価にしたのち分割・B・C
共有分割 1/3・B1/3・C1/3 共有にする

 

 **当事務所は、遺言・相続専門としています**

相続手続きについては、お電話又はお問合せフォームよりお気軽にお問い合わせください。

 

                               kuro2.jpg  

<お手続の流れ> 

お電話orお問合せフォームよりお申込

予約日に面談 見積額の提示 お手続開始


 

相続の戸籍取得代行 *全国対応

ネットで申し込みによる、相続の戸籍の取得代行致します。

金融機関で相続手続きの際に、せっかく集めた戸籍が足りないと言われたり、有効期限が過ぎていると言われ困ったことはありませんか?

そのような時は、当事務所にお任せください。

相続に必要な戸籍の取得代行し、レターパックで全国へ発送致します。

(*実費は別途必要になります。)

改正法の施行について

  改正法の規定は,以下のとおり,段階的に施行されることとされています。

 ○民法等の一部改正法

 2019113日~:①自筆証書遺言の方式を緩和する方策  

 201971日~:②預貯金の払戻し制度,遺留分制度の見直し,特別の寄与等(①,③以外の規定)

 20204 1日~:③配偶者居住権(配偶者短期居住権を含む。)の新設等 

 2020710日~:遺言書保管法 

  

1