遺言には、下記のような自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の種類があります。

無効にならない遺言書作成の文案作成を、すべてサポート致します。

当事務所では、相続開始後、家庭裁判所の検認手続き不要でかつ、偽造や変造、破棄の恐れがない公正証書遺言をお勧めしております。

もちろん、公証人さんとの打合せ、証人の手配等、すべてサポート致します。

料金は受任前に見積額をご提示致しますので、安心して当事務所にお任せください。

・遺言者が全文、日付および氏名を自署し、押印し作成します。

・用紙の制限はなく、いつでも簡単に作成でますが、偽造や変造、破棄の恐れがある点に注意が必要です。

・相続開始後には遺言書の検認手続きが必要です。

　＜自筆証書遺言の方式緩和＞   2019年1月13日（日）より 

 自筆証書遺言の財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。

 ※ もっとも，財産目録の各頁に署名押印をする必要があります。

○　パソコンで目録を作成　、 ○　通帳のコピーを添付

 財産目録には署名押印をしなければならないので，偽造も防止できます。

・証人２名の立会いのもと、公証人が関与して作成します。

・遺言書原本は、公証役場で保管され、偽造や変造、破棄の恐れがないため安全です。

・相続開始後には、遺言書の検認手続きは不要です。

・公証役場での公正証書遺言書作成費用は、別途必要となります。

・遺言者が署名押印した書面を封印し、公証人と証人２名に、その封書が自己の遺言書であると申述する必要があります。

・自筆証書遺言と同様に、相続開始後には、遺言書の検認手続きが必要です。

遺産相続手続きとは、亡くなられた方の財産を引継ぐ手続きです。

遺言書の有無、相続人、相続財産の内容により手続きが異なっています。

当事務所では、相続人の調査・確定による戸籍の取得代行、相続財産調査、遺産分割協議書作成まで、優しさと思いやりを持ってトータルサポート致します。

料金は受任前に見積額をご提示致しますので、安心して当事務所にお任せください。

ネットで申し込みによる、相続の戸籍の取得代行致します。

金融機関で相続手続きの際に、せっかく集めた戸籍が足りないと言われたり、有効期限が過ぎていると言われ困ったことはありませんか？

そのような時は、当事務所にお任せください。

相続に必要な戸籍の取得代行し、レターパックで全国へ発送致します。

（＊実費は別途必要になります。）

  改正法の規定は，以下のとおり，段階的に施行されることとされています。

 ○民法等の一部改正法

 2019年1月13日～：①自筆証書遺言の方式を緩和する方策　　

 2019年7月 1日～：②預貯金の払戻し制度，遺留分制度の見直し，特別の寄与等（①，③以外の規定）

 2020年4月 1日～：③配偶者居住権（配偶者短期居住権を含む。）の新設等　

 2020年7月10日～：遺言書保管法　

土地・建物等の賃貸借や金銭の消費賃借を行う場合は、後々の紛争予防の為に書面に残しておくことが大切です。

このような契約書の作成は当事務所へお任せください。

後々の事も考えたトラブルになりにくい契約書をお作り致します。

内容証明郵便は、クーリングオフや後々のトラブル防止するために有効な手段として使われています。

このような内容証明郵便の作成は当事務所にお任せください。

依頼者の意思に基づき文章作成の代理人として、法的効力が生じる書面にし作成致します。

（※法的紛争段階にある事案に係わるものは除きます。）

カフェ・お店を始めるには、許可や届出が必要です。要件を満たさない許可や届出は受理されません。

このような時は、是非、専門家へお任せください。書類の作成から届出まで、すべてサポート致します。

料金は受任前に見積額をご提示致しますので、安心して当事務所にお任せください。

お電話でご予約の上、ご来店くださいますようお願い致します。