コロナ融資・給付金・補助金のサポート

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【コロナウイルスの影響でお困りの事業者様】

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、日本政策金融公庫が行っている特別な融資制度です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げて実施しています。 

条件により、利子補給制度を併用すると融資後3年間は実質金利が0%の予定です。

 

 

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現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として、小規模事業者、中小事業者等による金融機関への融資申込みが殺到しています。日本政策金融公庫では、膨大な数の申込が集中しており、必要書類の不備、電話での問合せ対応等で、審査期間も長期化しがちであり、緊急に運転資金を必要とする企業への融資に時間が掛かっている状況です。 

 

この社会問題に対応するべく、当事務所では、コロナ対策融資の申込手続きをサポートしております。

相談者には、電話、ZOOMLINEなどを利用し行っております。コロナ関連の融資だけではなく、給付金などの相談についても受付しています。

コロナ対策の制度は、融資、給付金などが、日々更新・公表されており、全てを詳しく把握して、各制度への申し込み手続きをするのは、資金繰りの経営難に直面している経営者にとってはかなりの負担となっています。申請しても、スムーズに融資が通るものではありません。

  

専門家へ依頼することで、スムーズに融資を受ける可能性が高められます。

当事務所は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者様を全力でサポートします 

ご相談は、無料です。お気軽にご相談ください。

ご依頼になった場合は、融資についての書類作成、面談対策等の依頼は通常の半額ベースの報酬で対応致します。

 

  

このような方におすすめです。 

   ●コロナの影響で売上減少で資金繰りに困っている経営者の方

●どこに相談すればよいか分からない方 

●融資?給付金?どの制度が使えるか分からない方

  

 

【金融機関】 日本政策金融公庫

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化し、①または②のいずれかに該当する方

 ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上 減少した方 

 ②業歴3ヶ月以上11ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5%以上減少している方 

   ・ 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

   ・ 令和元年12月の売上高 

   ・ 令和元年10月~12月の売上高平均額

【資金用途】 運転資金、設備資金

【 担保 】 無担保

【貸付期間】 設備20年以内、運転15年以内 (うち据置期間) 5年以内

【 金利 】 当初3年間 基準金利▲0.9%、 4年目以降基準金利

 

 まずは、お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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【 持続化給付金のサポート 】 

持続化給付金とは、コロナウイルスの影響でお困りの事業者様に対しての給付金です。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。 

 

当事務所は、丁寧にヒアリングさせて頂きながら、スムーズに給付金が受け取れるようにサポート致しますので安心してお任せ下さい。

ご依頼頂いた場合は、給付金における書類作成等通常の半額ベースの報酬で対応致します。

 

  

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コロナウイルスの影響でお困りの事業者様 におすすめです。

●給付金が欲しいけど書類作成が苦手 

●給付金が欲しいけど時間がない

 

  

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者 

 

【 給付額 】  

前年の総売上(事業収入) (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月) 

 ※上記の算出方法により、法人は200万円以内を支給 

 ※上記の算出方法により、個人事業者等は100万円以内を支給 

  

  

 

  

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【 家賃支援給付金のサポート 】

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対しての家賃支援給付金です。

 

【 対象者 】

 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12において①または②のいずれかに該当する者に、給付金が支給されます。

① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少 

② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

  

【 給付額 】 

申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額が支給されます。

  ● 法人は最大600万円 (1ヶ月最大100万円x6ヶ月) 

  ● 個人事業者は最大300万円 (1ヶ月最大50万円x6ヶ月)

 

 

当事務所は、丁寧にヒアリングさせて頂きながら、スムーズに給付金が受け取れるようにサポート致しますので、安心してお任せください。

まずは、お気軽にご相談ください。

 

 

※令和2年度の第2次補正予算の成立を前提としているため、 事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等は今後公表予定。

 

 

 

 

 

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【 小規模事業者持続補助金のサポート 】 

持続化補助金とは、小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓(生産性向上)等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額は50万円。販促宣伝活動、店舗改装などに使える使い勝手が良い補助金です。

  

補助金は、年間約3000種類もでていると言われています。 

それぞれの省庁等のHPで募集開始が始まり、多くは約1ヶ月位で募集が終わります。  

補助金とは、原則後払い・返済不要であり、採択されれば、もらえるお金なのです。

 

申請には、多くの申請書類が必要であり、採択されるためには、事業計画が重要であり審査員の心に響く、しっかりとした事業計画を立てる必要があります。 

当事務所は、丁寧にヒアリングさせて頂きながら、しっかりとした事業計画書を作成し、サポートいたしますので安心してお任せ下さい。

 

 

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このような方におすすめです。 

 ●補助金が欲しいけど書類作成が苦手 

 ●補助金が欲しいけど時間がない

 

  

【 基本情報 】 

対象:小規模事業者等 

補助率:2/ 

補助上限額:50万円

  

【公募スケジュール】 

通年公募中 

2020/6/52020/10/22021/2/5

  

【 申請要件 】 

・ 小規模事業者であること 

小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者です。(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下。

・ 本事業への応募の前提として、経営計画を策定していること 

・ 策定した「経営計画」に基づき、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること 

・ 申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと

 

  

※新型コロナウイルス感染症加点あり。(間接的影響で売上減少の場合)

 

【 報酬 】  (全て税別表示となっています) 

 

着手金

成功報酬

小規模事業者持続化補助金

50,000

採択補助額の10

 

 

 

 

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